社外CFOとは？
社外CFO（Chief Financial Officer）とは、企業の外部から財務最高責任者としての機能を提供する専門家のことです。正社員としてCFOを雇用するのではなく、外部の専門家が月次ベースで財務戦略の立案・実行を支援します。
特にスタートアップや成長企業では、フルタイムのCFOを雇用するコストが大きく、また適切な人材を見つけることも困難です。社外CFOはこうした課題を解決する有効な手段として、近年注目を集めています。
社外CFOの主な役割
1. 財務戦略の立案
企業の成長フェーズに応じた財務戦略を策定します。短期的な資金繰りから中長期の資本政策まで、経営の意思決定を財務面からサポートします。
2. 月次決算・財務分析
月次決算の作成と分析を通じて、経営状況をタイムリーに可視化します。KPIのモニタリングや予実管理を行い、経営判断に必要な情報を提供します。
3. 資金調達の支援
エクイティファイナンス（VC・投資家からの出資）やデットファイナンス（銀行融資）など、最適な資金調達方法の選定と実行を支援します。
4. 予算策定・管理会計
年度予算の策定や管理会計の仕組みづくりを行います。部門別の損益管理や原価計算など、経営に必要な数字の「見える化」を実現します。
5. IPO準備
上場を目指す企業に対して、IPO準備に必要な内部統制の整備、監査法人対応、証券会社との折衝などをサポートします。
社外CFOの費用相場
社外CFOの費用は、関与の度合いや企業規模によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
| 関与度 | 月額費用の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| ライト | 10〜20万円 | 月次レビュー、財務アドバイス |
| スタンダード | 30〜50万円 | 月次決算、KPI管理、経営会議参加 |
| フル | 50〜100万円 | 上記＋資金調達、IPO準備 |
フルタイムのCFOを採用する場合、年収1,000万〜2,000万円以上が相場ですので、社外CFOはコストパフォーマンスの面で非常に優れた選択肢です。
社外CFOを導入すべき企業の特徴
以下のような課題を抱えている企業は、社外CFOの導入を検討すべきです。
- 資金調達を控えている：VCとの交渉や事業計画書の作成を任せたい
- 月次決算が遅い・不正確：経営判断に使える数字がタイムリーに出ない
- 管理会計が未整備：部門別の収益性がわからない
- IPOを検討している：上場準備に何から着手すべきかわからない
- 経営会議で財務の議論ができていない：数字に基づいた意思決定ができていない
社外CFOと顧問税理士の違い
よく混同されますが、社外CFOと顧問税理士は役割が大きく異なります。
| 項目 | 社外CFO | 顧問税理士 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 財務戦略・経営支援 | 税務申告・節税 |
| 視点 | 未来志向（攻め） | 過去の整理（守り） |
| 関与度 | 経営会議に参加 | 決算時期に集中 |
| 対象 | 成長・投資の判断 | 税務コンプライアンス |
両者は補完関係にあり、顧問税理士に加えて社外CFOを導入することで、「守り」と「攻め」の両面をカバーできます。
まとめ
社外CFOは、成長企業が財務戦略を強化するための効果的な手段です。フルタイムCFOの採用が難しい段階でも、外部の専門家を活用することで、質の高い財務機能を確保できます。
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